救済措置を図るための医療費控除の手続きを始める場合
さまざまな理由で医療費控除の申請を忘れたり漏れがあったりしたかもしれません。とはいえ、同じことを繰り返すのは時間と労力のロスになりかねません。医療費控除の説明をするので、復習を兼ねて見直しをしましょう。
総所得が200万円以上の人であれば、1年間で10万円以上、医療費を支払った時に医療費控除を受けるのが可能。200万円未満だと、総所得の5パーセント以上の医療費が控除できます。青色または白色の確定申告の書類と医療費の明細書を提出するだけで良し。医療費控除の申請により、翌年の住民税や所得税の節税に繋がります。また、年収によっては還付金が受け取れます。
ちなみに対象となる医療費は、病院での診療費や入院費、医師の処方箋を基にした薬の購入、電車やタクシーを利用して通院した場合は、交通費も該当します。また、歯科矯正やインプラントのような歯科治療費や介護保険の対象範囲内の介護費用、治療のリハビリに掛かった費用なども該当。
他には、病気や事故などの理由で長期入院治療が必要な時の高額医療費制度もあります。年収に応じて予め自己負担限度額が決まっており、月額の限度額を超えている場合に払い戻しを受けるのが可能。ただし、入院時の食事代やベッド代、病衣、先進医療に掛かる費用などは対象外です。医療費控除ではなく、民間の生命保険に加入して補填をしてもらうようにしましょう。
他には、間違えて申請をしてしまった場合でも、修正申告は可能です。税務署から連絡はあった時は、速やかに対応しましょう。
各種より詳しく説明を行うので、今後の医療費控除申請の参考にしてください。
