先ずは復習を兼ねて医療費控除について確認しましょう
手続の進め方とその後の流れ
申告忘れなどの理由で、医療費控除の申請ができなかった人はいるかもしれません。しかし、過去5年間に遡って還付申告をするのが可能な点は、安心感を抱けるポイントとなるはず。
年度内の確定申告期限内であれば、訂正申告の方法で手続きを進めましょう。ちなみに申告期限内に2つ以上の確定申告書を提出した場合は、最後に提出したものが正式な扱いとなります。なお、訂正申告の旨を書類記載しましょう。
一方、年度内を過ぎてしまった時は、更生の請求や修正申告の方法で手続きが必要。各種必要書類を記載したうえで提出となります。なお、医療費の明細書や源泉徴収票などは5年間保管するのが必要となっており、捨てていなければ良し。
自分なりの研究は必要ですが、それでも質問や疑問が出た時は、税務署職員や税理士のような専門家に相談してください。
見落としがちなポイント
医療費控除申請をした場合の還付金額は、医療費と適応税率の掛け算の範囲内です。例えば、1万円の医療費の領収書が出た時、適応税率が10パーセントだと、1,000円です。更生の請求をすると時間と労力が掛かる分、コスト面で見合わないかもしれません。一方、申告漏れの医療費が10万円以上だと1万円以上は還付を受けられるので、お得に感じるのではないでしょうか。
しかし、扶養家族が出産をした場合、健康保険組合から出産に伴う一時金が支給されます。既に受け取っている場合は、医療費から差し引いた費用が医療費控除の金額です。
自分や扶養家族で在宅介護を受けている人であれば、医師が記載したおむつのような介護用品やデイサービスの利用があるかもしれません。介護保険の範囲内で医療費控除の対象となり得ますので、気になる人は確認するのをオススメします。