医療費控除を忘れてしまった場合に救済措置を始めるなら

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高額療養費制度であれば

高額療養費制度と限度額適応認定証

医療保険の制度の1つに、月額の医療費が一定額を超えた時にその金額が支給されるのが高額療養費制度。例えば、70歳未満で年収が約370万円未満の人であれば、自己負担限度額は57,600円です。自己負担額が限度額を超えた場合、高額療養費支給申請書を健康保険協会若しくは市役所に提出します。ちなみに申請してから数か月経過後に還付される流れとなります。ただし、医療費支払い後2年以上経過した場合は、申請をしても還付を受け取ることはできません。

予め高額な診療費の支払いを防ぎたい人向けには、限度額適応認定証もアリ。保険証に記載の健康保険協会で証明書の交付をしてもらい、医療機関の窓口に提出をすることで自己負担額以上の金額支払いが不要となります。

とはいえ、入院時のベッドや食事代、病衣などは支給の対象とならないので注意しましょう。


民間の医療保険加入もオススメ

入院をした場合、ベッドや病衣など各種医療費控除の対象外となる費用が掛かる可能性はあります。たとえ医療費控除の申請を忘れていても、救済を受けることができません。予め民間の医療保険に加入をして、入院時に備えるのはオススメ。

各保険会社によって販売する商品の違いはあります。例えば、入院時に掛かる費用や手術代などを総合的に手厚く備えている商品もあれば、一部に限定して保険料を支払うのもアリ。保証の対象が手厚いと月々に掛かる保険料金は嵩む傾向。他には、病気の手術歴を持つ人や健康診断で異常がある人だと、引受基準緩和型医療保険の加入となるかもしれません。

ちなみに民間の医療保険も、確定申告時に税金控除が受けられます。年末調整を忘れた場合、5年前まで遡って申請ができるので、1つの参考にしてください。


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